とにかく地域の方々（町民・市民・県民）お一人お一人と直接お会いして、対話をしなが ら、県や行政に対する思いをお聞きして歩く。一定の組織や団体に左右されずに、県民本位 に軸足を置いて活動していきたい。そして県が県民にとって、少なくとも吉田町民・牧之原 市民にとって身近な存在になるよう、取り組みたい。 1. 　現在の行政システムは、県は国から、市町村は県から、所謂上流から降りてきた制度や予算を、下流の県や市町村でこなしているといった感があります。従って、県民には、地域の市町村行政は身近であるが、県行政は非常に遠く感じ、疎遠で、何か良く分からないという今の状況をつくり出しているのだと思います。今まではそれでも何とかなったのかも知れませんが、現在では、地域により事情も環境も多種多様で、そのシステムでは立ち行かなくなってきています。国も財政的に、地方の面倒は見れない状況の中、これからは、下流から上流にものを上げて行き、�T必要としているところに必要なものをタイムリーに流す。それはやがて、現在下流であるところの県民が、上流になっていくことになります。�T下流から上流に、下流が上流に誰のための政治かという政治の基本に立ち返れば、ごく当たり前の話しだと思います。 　そのための仕組みが出来ることは、行政の無駄が確実に減っていくことにもなるはずです。そういう社会と仕組みを作りたいですし、そのために私が、県と県民との橋渡し役になりたいと考えています。   2. 県議会において、執行者である知事側と立法者である議会側とは、対等な立場で、行政機能として、車の両輪のような関係と役割が求められているのだと考えていますし、また、お互い良い緊張感が無くてはならないと思います。ともすると、執行者の追認機関になってしまうからです。ですから、議会には「チェック＆バランス」が必要で、その機能を活かしまた維持するには、全てにおいて是々非々で望むという基本的な姿勢が議員に必要であると考えます。 ●情報公開度一位を目標に、県の会議の原則公開を目指します。 県政情報の積極的な開示により透明性の向上を図ります 県政への県民の参画、または県の不祥事、不正行為の再発の防止をするために、県政情報、行政情報を積極的に開示して、県民の監視を強化し、県と議会と県民の良い緊張感を作ります （１） 行政情報の積極的な開示を進めます （２） 意思決定までの情報、経緯の積極的な開示します （３） 処理基準の明示と責任の明確化します     ●常設型の県民投票制度や知事の多選禁止を提案します ・県民参加による県政の意思決定のシステムをつくります ・県議会と県民直接参加の併用により重要案件を意思決定します ・県民参加による恒常的な合意形成制度により、県民が一定の責任を担うこととすると共に、透明性を確保し、不正防止を図ります。 ・重要案件として、�@大規模な投資額のもの　�A県民生活に影響の大きいもの　�B将来に渡って大きな負担が生じるもの　�C自然環境に大きな影響のあるもの　�D県民の生活を変えたり県民に義務を課すもの　等 （１）県政においては、県民に意思決定に関わる情報をできる限り開示し、合意を形成してから決定することを基本にします （２）知事と県議会が中心になって決定することを原則としつつ、さらに県民に直接意思決定に参加してもらう場や仕組みを用意します （３） 重要案件を決定する制度として「県民投票」を位置付け、県民の意思を県政に反映するための恒常的な"県民投票条例"を制定します  ●行政と議員と地域が一体となって地域づくりを進める議員連盟を創設します ・県づくり計画についての議員連盟を設立します 　県がいろいろな政策を立案するその計画段階から、県側や専門家、学識経験者などの方々との勉強会や議論、また折衝をするための議員連盟を設立したい。県側から議会に提出された段階で議論を始めようとしても、現実的には情報の質と量、情報分析のための時間的な制約等の問題があり、なかなか難しく、議論を煮詰めようとしても、なかなかやりきれない部分があります。それを少しでも解消し、県民のためにより良いものにするために、また、お互いの時間や作業のロスを少なくするためにも、県づくり計画についての議員連盟なるものを設立して、年間を通して議論をしていくことは有効ではないかと考えています。 　私の議員秘書としての経験では、国会では会派に関係無く、多種多様な議員連盟があり、そこでの議論や、情報や、人間関係に至るまで、非常に大きな価値があり、議員それぞれも、それを有意義に活用していました。ですから、県議会でも、議員連盟を設立し、活動することで、議員としての活動に幅を持たせることにも繋がるのではないかと考えています。 ・現場で判断し、即実施できる組織システムをつくります ・「本庁中心」から「出先中心」へ権限と財源と責任を転換します （１）現場である県民に近い出先機関に、権限と財源を下ろし、人的資源も配置し、責任も取らせることを基本として、現場で完結する「本庁中心」から「出先中心」の施策実施に転換していきます （２）今までの縦型の組織でなく、複合的な組織として機能させます。   ●高い技術力を持つ中小企業への技術開発･金融支援を行います 起業を全面的に支援し、またインキュベーター機能を強化します。 経営上の資金繰りや、営業面でのサポート、知識・情報の供与、教育などを積極的に行う機能を強化します。 ●観光立県としての人材育成と新名所新名物、観光プランづくりの体制を整備します。 　これからの日本経済は、観光を機軸として国内外から観光客を呼び込んで地域を活性化していくことが求められています。そのためには、もてなし力を備えた人材育成や、これまで観光地ではなかった地域に人を呼び込んでいくための新しい観光スポットの開発などが必要となります。 　今新たに開発が進む御前崎港からは、西伊豆までのフェリーを就航することも考えられます。1時間以内で御前崎港と西伊豆を結ぶことが可能になります。すると、JRから西伊豆までの交通網が整備されることになり、静岡空港からの観光客のみならず、幅広い利用客が見込めるのではないでしょうか。（フェリー上の駿河湾から見る富士山が観光客獲得の売りになる可能性もあります。） ●新しい公共交通機関としての路面電車（ＬＲＴやＤＭＶ）の活用を促進します 　環境にやさしく、高齢化社会に適した公共交通機関として路面電車が脚光を浴びています。 昔の軽便のように、自転車感覚で町を回遊できる仕組みが必要とされています。 東海道線の駅（島田、六合、藤枝のいずれか）から御前崎港まで、旧軽便鉄道跡（現自転車道路）にＬＲＴを通し、また途中には空港駅も作ることで、空港とJRを繋ぐ交通手段として、空港利用促進にも役立ちます。また榛南地域からJRに繋がる地域の身近な足としても大きな役割が考えられます。 また将来の広域合併のための生活圏の拡大にも繋がります。 　環境にやさしい交通機関もひとつの観光の売りものとして自然を楽しみながら魅力ある滞在型の観光地として将来性が期待できると思います。 ●学習塾や芸術・スポーツクラブ等を教育機関に認定し、助成制度を作ります。 学習塾や芸術、スポーツクラブ等を教育機関に認定し、助成します ・ 課外活動の学習塾、芸術、スポーツクラブ等を教育機関に認定します ・ 公立中学の課外活動を奨励し、助成します ・ 現在では、私学助成の対象にならない。教育機関ではないという位置づけを改正します。 ●学校のグラウンドの芝生化やビオトープ化による自然教育環境を促進します。 ◆学校のグランドの緑化、幼稚園、保育園、保育所等の芝生化を進めます ・ 小学校のグランド、フィールド部分の芝生化から ・ 子供たちの体力的な問題からくる運動障害の防止 ・ 成長期の子供の怪我の防止、身体的負担の軽減 ・ 教育現場の環境整備としての緑化 ・ グランドの周辺地域の風砂の防止 ・ 環境面からのCO2対策としての緑化 ・ 地震対策として、避難地である学校のグランドの芝生化 ◆維持・管理について ・ 芝生管理は、各地域の緑化推進団体などのボランティアや、NPO法人等に、有償ボランティアとして委託します ・ 各学校と協議の上、地域での球技にも使用可能とし、管理の一部分を担ってもらいます ◆県の事業として ・ 森林税のようなものを創設し、財源に充てます ・ 基本的には、県の単独事業になります ・ 市町村に対しては、補助金を出す形で、推進させていきます ・ 国からの補助制度を求めていきます ・ 学校施設整備基準に、施設基準制度を設けます（財源措置制度） ・ 芝生化（緑化）することを基準とする場合の補助制度を設けます ●県独自の小中学校教諭の新人教育・インターン制度と民間企業研修制度を提案します。 ・小中学校の新人教師をインターン制にします ・ 採用から５年間は教師見習いの立場で、担任は持たずに、副担任や補助教員として、担任のサポートをしながら、教育現場の経験と知識を積む期間とします ・ 子供たちにとっても、きめ細かな授業や指導が可能となり、落伍者を防いだり、苛めの防止効果も期待できます ・ この場合の教員の身分は県に属します（県が人事権を持つ） ・ 予算は県単になるが、将来の人づくりとして考えます  ●環境配慮型農業の促進と地産地消のしくみとネットワークを推進します 　最近では、顔の見える農産物が普通になり、有機無農薬栽培など、今までとは違い農薬をあまり使わない環境に配慮した農業が定着しつつあります。遠くからエネルギーを使って農産物を運んでくるのではなく、近隣の農家から地元の農産物を買う環境にやさしい「地産地消」の仕組みがこれからの農産物の流通ネットワークの主流となりつつあります。 ●環境保全創造型の公共事業の仕組みを作り、自然を守ります 　最近では、道路や河川など生活基盤の整備も環境に配慮したものが主流になりつつあります。雨水が滲みこむタイプの舗装道路や歩道の植栽をはじめ、河川整備も河岸をコンクリートで固めるのではなく、昔ながらの雰囲気そのままにウォーターフロント的な要素を生かしたものとして、自然環境を守ります。 ●自然エネルギー活用や環境優先企業育成による全国一の環境先進県を目指します 　自然エネルギー環境先進県静岡を創ります 　・燃料電池、風力、太陽光、バイオマス、等の新エネルギー・自然エネルギーの研究、普及を率先して行う環境先進県静岡を創ります。 （１）自然エネルギーの研究、技術開発、普及を率先して行います 　　　環境にやさしい燃料電池や太陽光発電、バイオマスエネルギーなど、エネルギー源の多様化を意図し、自然エネルギーの研究設備や、環境整備を行います （２）御前崎沖で取れる良質のメタンハイドレードの資源を活用するための研究を積極的に行います （３）将来的には、スウェーデンのように、バイオマスカーや、エタノールバスなどを率先して活用する環境先進県静岡を創ります ●地域連携による救急医療と高度医療のネットワークを整備します ・幼稚園と保育園に老人施設を加えた新しい形態の複合施設の整備します ・ デイケア機能と教育機能を併せ持つ施設の整備します ・病診連携による地域在宅医療のネットワーク化を図ります ・ 日常生活とほぼ同様の一次医療圏を設定し、地域在宅医療のネットワーク化の仕組みを構築して、患者の視点に立った個人医療体制を整備します ・ 三次医療機関を再編成します ・ 広域高度医療を充実するために、県立と市立の総合病院の役割を明確にし、県立は５つ程の地域圏に拠点となる総合病院を保持することを基本に、市立や国立、大学付属病院の配置の方向を明らかにします ●幼稚園と保育園に老人施設を併設した新形態の複合教育福祉施設を提案します ・学校の空き教室等の遊休施設を活用し、幼児や児童と老人が交流し、地域で学習や健康づくりをする仕組みを創ります ・ お年寄りが子供たちに元気をもらい、子供たちはお年寄りに遊びや知恵を学び、また子供たちの躾を期待できます ・ 運営上のガイドラインを策定します ●地震対策として命を守るための居住空間の耐震化補助制度を提案します ・「東海地震対策」被害が少なく、早期に復旧可能な災害に強い県を創ります ・安全性の視点からも、予想される東海地震や異常気象による災害等に対して、被害が少ない安全な県土構造、災害が発生しても早期に復旧できる公共施設などを整備します ・個人住宅において、安くて簡単な工事で出来る耐震化工法や、居室（寝室）耐震化ユニットを普及させます ・地震発生直後、津波による被害さえ免れれば、すぐに使用可能な航路から、物資や医療の供給を行えるように、県内の港を耐震化します （１）公共施設・公的施設を耐震化します （２）居住環境、居住空間を耐震化・免震化します （３）港湾・漁港・港を耐震化します （４）産業生産施設を耐震化・免震化します（耐震化融資制度を設ける） （５）地震災害発生後の応急と復興に備えます（個人と行政とで一週間分の食料･水・医薬品の備蓄） （６）台風や大雨、地震に対する治山・治水事業を優先します （７）急傾斜地など住居を脅かす地域の安全対策事業を重点的に行います （８）浜岡原発の安全性を再確認します